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調査データ Works Institute
リクルートワークス研究所
  <2005 年 5 月 31 日発表>

第 22 回ワークス大卒求人倍率調査(2006 年卒)

 
リクルートワークス研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO 柏木斉)では、1984年から大卒求人倍率を算出しております。このたび、2006年3月卒業予定者の大卒求人倍率に関する調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
※本データは、民間企業の新卒採用予定数の調査、および学生の民間企業への就職意向を調査し、それぞれを推計することにより算出しております。

→「第 22 回ワークス大卒求人倍率調査(2006年卒)」の発表資料はこちら PDF


・採用予定数(求人数)は、70万人に迫る勢い。求人倍率は1.37倍から1.60倍へ

 来春2006年卒業予定の大学生・大学院生を対象とする、全国の民間企業の求人総数は69.9万人と、昨年より10.2万人(+17.1%)の大幅な増加となり、好景気時代の1989年卒業者対象の求人総数と同水準になった。景気回復による企業側の求人意欲の活発化と、非正規社員では置き換えられない人材需要の発生、団塊世代の大量退職がはじまる2007年問題への対応が、こうした大幅増加の要因と推測される。一方、学生の民間企業就職希望者は、43.6万人と昨年より0.1万人の微増。結果、需給バランスである求人倍率は1.60倍となった。


・大企業から中小企業まで、全ての企業規模で、対前年二ケタの伸び
 昨年、100人以上の大手・中堅企業の採用意欲の伸びとは対象的に、100人未満の中小・零細企業は低調であった。しかし、今年は、中小・零細企業を含めたすべての企業規模で、対前年二ケタの伸びとなった。その中でも、5〜49人企業と100〜299人企業の伸びは20%を超えた。
 →下記図【従業員規模別の採用予定数(求人数)の対前年伸び率】参照


(クリックで拡大)


・流通業の倍率は、調査開始以来、最も高い5.29倍

 「流通業」の求人総数は28.3万人と昨年より4.6万人の増加。一方、民間企業就職希望者数は昨年の5.3万人とほぼ同数(+1.3%)の5.4万人。その結果、求人倍率は昨年の4.49倍より0.80ポイント上昇した5.29倍となり、業種別の調査開始以来、最も高い数値となった。



調査概要

【調査目的】
2006年3月卒業予定の大学生および大学院生に対する、全国の民間企業の採用予定数から、大卒者の求人倍率を算出し、新卒採用における求人動向の需給バランスを明らかにする。

【企業】
調査対象:従業員規模5人以上の全国の民間企業6,477社
調査項目:2006年3月卒業予定者の採用予定数
調査期間:2005年2月21日〜3月11日
集計社数:4,180社

【学生】
調査対象:2006年3月卒業予定の大学生・大学院生
※詳細は本資料10ページを参照


大卒求人倍率の定義

大卒求人倍率(以下求人倍率)とは、民間企業への就職を希望する学生1人に対する、企業の求人状況を算出したものです。

求人倍率=求人総数÷民間企業就職希望者数

注)求人総数および民間企業就職希望者数は、リクルートワークス研究所による推計。推計方法については、本資料10ページに記載。

→「第 22 回ワークス大卒求人倍率調査(2006年卒)」の発表資料はこちら PDF


■お問い合わせ先
株式会社リクルート ワークス研究所
TEL 03-3575-5849 E-mail works@r.recruit.co.jp

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