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研究員プロフィール Works Institute
リクルートワークス研究所


村田弘美　Hiromi Murata
株式会社リクルート　ワークス研究所 主任研究員


<プロフィール>
1983年株式会社リクルート入社。総務、人事、求人広告審査、「就業機会の拡大研究会」事務局、ＨＲＤコンサルタント、ＨＲＤ研究所研究員、新規事業開発等のＨＲ関連の部門を経て、1999年に社内研究所としてワークス研究所を立ち上げ、入所。2000年、政策提言活動として「21世紀の雇用政策」「モビリティ」の調査研究。2001年より雇用政策プロジェクトを担当し「2010年雇用政策への提言」、2002年「若年のキャリア支援に関する10の提言-失業・無業を超えて-」、2004年「正社員の時代の終焉-社会に新しい人材ポートフォリオを構築するための10の提案」を発表。2005年法政大学社会学部兼任講師「職業キャリア論」を担当。雇用＆非雇用分野において、次世代社会に向けた労働市場の構築など、民間の視点での提案といった啓発活動に取り組む。専門は国内外の外部労働市場、非典型雇用。
最近の主な調査・研究は、欧米主要国の官民の労働力需給調整システム、欧米主要国の人材ビジネス（派遣・職業紹介・オンライン求職産業）、日本型開業モデル（独立個人事業者）、フレキシブルワーク、ホテル・コンシェルジュの人材採用と育成。最近の主な著作物は、「Job Cafe?」「コンシェルジュとは」など。厚生労働省労政記者クラブ、日本労使関係研究協会所属。


<主な調査研究>
● 「企業と雇用に関する調査」1996.3
● 「中高年の就業に関する調査」1999.2
● 「個人事業主の独立・開業プロセスに関する調査」1999.10
● 「紹介予定派遣に関する企業及び個人調査」1999.12
● 「主要諸国のオンラインによる公共職業紹介に関する調査」2000.8
● 「主要国の官民労働力需給調整機能に関する調査」2001.5
● 「米国スタッフィング業界調査」2001.6
● 「米国オンライン求職産業調査」2001.6
● 「米国民間有料職業紹介及びPEO業界調査」2002.3
● 「米国カリフォルニア州ワンストップキャリアセンター及び職業教育調査」2002.7
● 「米国ホテル業における職業教育に関する調査」2002.7
● 「米国オンライン求職産業調査２」2002.10
● 「独仏英　公共労働市場サービスの民間委託状況調査」2003.1
● 「米国の労働市場サービスにおけるATSの進化に関する調査」2003.3
● 「米国奨学金制度に関する調査」2003.9
● 「主要国の非典型労働に関する調査」2003.10
● 「米国若年者職業教育ジョブシャドウイングに関する調査」2004.2
● 「米国のニッチサイトに関する調査」2004.3
● 「仏公共労働市場サービス調査（若年者向け見習い訓練契約制度、民間委託状況調査）」2004.12
● 「独公共労働市場サービス調査（ハルツ委員会による労働市場改革、バウチャー制度）」2004.12
● 「米国スタッフィングビジネス調査」2005.9
● 「主要国のワークライフバランス施策（国際比較）」2005.12
● 「主要国のフレキシブルワーク施策（国際比較）」2006.1
● 「米仏スイス　ホテル業における職業教育に関する調査2」2006.12

<ワークス研究所における　論文・記事>
▽調査レポートPDF
● 主要諸国の公共職業紹介 2000年
〜アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・
シンガポール・オーストラリア８カ国の求人・求職ネット概要〜
● 米国スタッフィング業界＜2000-2001＞
● 米国官民オンライン求職産業（2000-2001）
● 近未来の人材ビジネス（2001-2002）
● 海外人材ビジネス情報データブック（2003）
● 欧米の非典型雇用に関する情報収集レポート(2004)
● 人材ビジネスＤＡＴＡＢＯＯＫ（2006-2007）

▽研究報告書、提言書PDF
● 雇用創出へのインプリケーション〜｢日本型開業モデル｣と個人開業の創出支援 2000年
● 2002　Vol.1　研究報告書 『ヨーロッパにおける職業紹介　変化のトレンドとその影響』 Job Placement Regimes in Europe: Trends and Impacts of Changes
● 2002　Vol.2　研究報告書 『欧米諸国の労働市場サービス』
英・独・蘭・仏・米の労働力需給調整システムの課題と展望
● 2001年7月 「2010年雇用政策への提言 −人的資本の豊かな社会を目指して-」
● 2002年10月 「若年のキャリア支援に関する10の提言-失業・無業を超えて-」
● 2002 Vol.5研究報告書　『アメリカ カリフォリニア州の労働市場サービス
――ワンストップキャリアセンターと職業教育プログラム事例』
● 2003　「ワークスユニバーシティ　労働政策講義」（2002-2003）
● 2004年1月「正社員時代の終焉　-社会に新しい人材ポートフォリオを構築するための10の提言」
● 2004年3月「Job Café？」
● 2007年5月「-戦略的ポストといわれる- コンシェルジュとは」「コンシェルジュの現状」
● 2008年3月米・英・仏の労働市場サービス2008
労働力需給調整システムの現状

▽Works 執筆記事PDF
● ディペンデント・コントラクター 『Works　No.37』1999.12-2000.1
● 独立開業を輩出するアメリカの社会システム 『Works　No.37』1999.12-2000.1
● エンプロイアビリティの向上を主眼とした「日本版コミュニティ・カレッジ」創設へのアプローチ 『Works　No.35』1999.8-9
● 海外にみるスタッフィングサービス7つの潮流　『Works　No.61』2003.12-2004.01
● ジョブカフェ事業に影響を与えた「ワーキングリンクス」、「ジョブカフェ」は成功するか、 『Works　No.65』2004.08-2004.09
● フレキシブルワーク-臨機応変・伸縮自在な働きかた-　『Works　No.74』2006.02-03
● コンシェルジュとは何か『Works　No.82』2007.06-2007.07

▽Worksサイト
● 2002年4月〜　「ワークスユニバーシティ　-労働政策講義-　監修」
● 2005年12月〜 『HR BUSINESS REVIEW 海外人材ビジネスの最新情報』企画・監修
● 2006年9月「Web2.0がリクルーティングを変える」『HR BUSINESS REVIEW 2006.SEP』
● 2007年5月「働きかたの多様化を表わす100のことば」『HR BUSINESS REVIEW 2007.MAR』

<外部における主な執筆及び講義・講演等　-2004>
● 2001/08/09　 内閣府　経済財政諮問会議　経済動向分析・検討チーム「労働市場の動向」報告
● 2001/11/16 日本経済研究センター講演　「近未来の人材ビジネスと個人の就業形態」
● 2003/03/08 日本経済新聞執筆　「英国の若年失業対策」
● 2003/09/12 内閣府社会経済研究所　経済ユニット勉強会　「イギリスのニューディール政策における政策評価」
● 2003/06/17 学習院大学経済学会2003年度　春季講演会講師　『仕事のなかで自分を生かす−アメリカのホテル業のキャリア形成を例にして−』
● 2003/6/20 御茶の水大学理学部講義「職業と情報」
● 2003/10　 ＩＬＯ協会　世界の労働執筆　「アメリカの職業訓練の現状と課題」
● 2004/02/20 兵庫県経済戦略研究会講演　「自治体雇用政策の課題と方向性」
● 2004/03 学習院大学経済論集　第41巻1号執筆「若年キャリア支援を考える　-アメリカの取り組みと日本への示唆−」
● 2004年度、2005年度　兵庫県　ひょうご・経済戦略会議　委員
● 2004/05 労働政策研究・研修機構　日本労働研究雑誌 ��526執筆　「フリーランサー・業務委託など個人請負の働き方とマッチングシステム」
● 2004/06/28　 ESRI-経済政策フォーラム「若年の雇用を巡る問題について」
● 2005/01　全労済協会LRL3号執筆　「若年者の雇用対策」
● 2005年度　PHPマニフェスト検証委員会2005　「マニフェスト白書」
● 2006/04/01-2006/03/31　法政大学社会学部講義　「職業キャリア論�機Ν供彖�23講義
● 2006年度　兵庫県ひょうご経済・雇用再生加速会議　委員
● 2007年度　兵庫県生涯学習審議会　委員
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