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「企業の求めるワークモデルとＨＲＭ施策」研究 （1999 年 4 月〜2000 年 7 月）
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【研究概要】
企業が求めるワークモデルを数タイプに分類し、企業の特性（規模・業種・戦略・環境など）に応じてどのタイプのワークモデルが重要となるかを、先行研究分析・調査を通じて明らかにする。さらに、重要となるワークモデルに関して、調達・育成を中心としたHRM 施策のあり方を提示する。
【研究の背景】
企業が直面している経営環境の急激な変化、個人の価値観・職業観の変化を考えると、これまでのような正社員と非正社員、総合職と一般職といった区分による人材管理では、もはや人的資源の効率的な活用は不可能となってきている。そこで、これからの企業に求められる人材タイプの分類を行い、企業が戦略を実現するために重要となる人材タイプ、ならびにその人材タイプに対する人的資源管理施策を体系的に整理することにより、企業の人的資源管理の効率化に寄与することを狙いとしている。
【研究目的】
企業のおかれている状況（企業規模・業種・環境など）と事業戦略にてらして、今後目指すべき従業員構成、重視・強化すべき人材のタイプ、ならびにその人材タイプに対する調達・育成など人的資源管理施策の方向性の明確化。
【研究期間】
1999 年4月〜2000 年7月
【研究の成果】
●論文 小笹芳央
「雇用のサブシステム化がすすみ複雑性が生じることは避けられない」
『Works No.33 日本的雇用システムの未来デザイン』（1999 年4月発行）掲載
●2000 年 6 月『Works No.40 戦略的HRMを生み出す｢人材ポートフォリオ｣』(2000 年 6 月発行)
●2000 年 7 月下旬『事業戦略と人材ポートフォリオ研究報告』発表
●2000 年 7 月 24 日 ワークス・シンポジウム開催
『戦略的HRMを生み出す｢人材ポートフォリオ｣』
【担当研究員】
波田野匡章(プロジェクトリーダー)
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「個人主導型キャリア形成と能力の市場性評価」研究（1999 年 4 月〜2000 年 3 月）
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【研究概要】
キャリアデザイン・キャリアに対する志向・キャリアカウンセリング等、個人のキャリア支援機能のあり方を研究。
また、モビリティを前提とした社会に向け、企業内外をまたぎ、マッチングの言語としても機能する「能力評価手法＝新コンピテンシー」を具現化する。
【研究の背景】
これまで個人の「キャリア」についての問題は、企業・組織が主体となって担ってきたが、流動化の高まりとともに本来主体となるべき個人が担う流れにある。そこで、現在不足しがちな、個人がキャリアを形成してゆく際に必要となる「情報」「機能」について調査、研究の必要性が高まっている。
【研究目的】
個人主導型の「キャリア形成」成立のために必要な「モデル」「キャリアパス」の提示。
能力の市場性評価としてのコンピテンシー研究。
【研究期間】
1999 年 4 月〜2000 年 3 月
【成果】
●論文
古野庸一 （主任研究員）
「個人の自立は前提だが、人材育成は国家レベルの問題でありコミットメントは当然」
『Works No.33 日本的雇用システムの未来デザイン』（1999 年 4 月発行）掲載
古野庸一（主任研究員） 藤江嘉彦（研究員） 小野晶子（研究員）
「キャリアデザイン支援に向けた 『キャリアモデル』の研究」
『Works No.35 キャリア動線を育むもの』（1999 年 8 月発行）掲載
【担当研究員】
小野晶子（プロジェクトリーダー）
古野庸一（アドバイザー）
藤江嘉彦
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| ■ | 「モビリティ（労働移動）支援」研究（1999 年4月〜2000 年11月）
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【研究の概要】
ジョブサーチやマッチングの仕組みについて、職業紹介や派遣事業の役割､仕事や処遇に関する情報流通・相場形成のあり方といった観点から､その機能の高度化・多様化の可能性を探る。さらに法制面からも、労働移動に適応した社会システムのあり方を検討し、企業と個人との関係､労働市場のあるべき姿を提示する。
【研究背景】
企業の競争環境の変化、個人の自律・自己責任意識の高まり、少子・高齢化の進展により、労働移動の増加は必至である。就業機会のミスマッチ、摩擦的な失業の発生が避けられないとなれば、構造調整のスピードは鈍り、経済活動は停滞し、ひいては人的資源が疲弊しかねない懸念がある。個人のキャリア選択の機会や企業の人材活用の幅を広げていくためには、これまでの雇用慣行や厳しい規制の存在などを理由として十分には発達してこなかった、労働市場の機能を整備・高度化していく必要がある。
【研究目的】
職業紹介や派遣など労働市場の機能の高度化と情報流通基盤の整備
【研究期間】
1999 年 4 月〜2000 年 11 月
【成果】
●論文 鈴木敦雄
「既存の労働市場システムでは人的資本価値は目減りし、経済は疲弊する」『works No.33 日本的雇用システムの未来デザイン』（1999 年 4 月発行）掲載
●中間報告 『Works No.36 進化する労働市場)』(1999 年 10 月発行)掲載
●報告書2000 年 11 月｢労働移動・労働市場に関する機能研究報告｣発表
【担当研究員】
鈴木敦雄（プロジェクトリーダー）
李 昇烈
土肥正和
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「21世紀の雇用政策」研究（1999 年4月〜2000 年9月）
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【研究の概要】
<ダイバーシティ・モビリティを前提にした民間の視点から見た政策提言>
産業構造や多様化する労働形態、自営、独立経営労働者、在宅勤務、SOHO などの非雇用形態の増加といった雇用構造の変化を踏まえ、具体的な雇用創出策や教育訓練、技能形成、社会保障制度など、中立性を確保した最適な雇用システムを選択できる環境についての調査・研究、および労働に関する国内外の情報・資料等の収集を行う。
【研究背景】
戦後 50 年にわたり日本経済を牽引してきた終身雇用・年功序列・企業内技能形成といった日本的雇用システム（＝バインディング・モデル）が、バブル崩壊以降、企業のリストラが進む中で日本経済の構造改革面からも、抜本改革が必要とされている。こうした改革の流れのなか、正社員が主流であった企業経営もパート・派遣社員・契約社員・業務委託など様々な契約形態の仕組みを採用し、個人の意識・志向の変化も進む中で、個人が企業と対等な立場で自由に雇用形態を選択できる流動化システム＝モビリティ・モデルへの移行や、流動化がマイナスにならない中立的な制度、必要な施策、新たな整備などについて研究し、モビリティ・モデルにおける社会的な規範を形成し、牽引していく必要がある。
【研究目的】
モザイク型社会における雇用インフラの構築。旧来型雇用システムからモザイク型社会（モビリティ・モデル）へのスムーズな転換。
【研究期間】
1999 年 4 月〜2000 年 9 月
【成果】
●論文
村田弘美（研究員）
「ディペンデント･コントラクター」
〜プロフェッショナル人材･才能の創出支援と最適活用
『Works No.37 ”雇用創出”その時企業は…』(1999 年 12 月発行)掲載
「独立開業を輩出するアメリカの社会システム」
『Works No.37 ”雇用創出”その時企業は…』(1999 年 12 月発行)掲載
角方正幸（客員研究員）
「雇用保障からキャリア保障へ発想の転換を」『Works No.33 日本的雇用システムの未来デザイン』(1999 年 4 月発行)掲載
●研究会報告
「エンプロイアビリティの向上を主眼とした『日本版コミュニティ・カレッジ』創設へのアプローチ」村田弘美（研究員）
杉浦 舞（客員研究員）『Works No.35 キャリア動線を育むもの』（1999 年 8 月発行）
●研究報告書
2000 年 9 月
｢雇用創出へのインプリケーション『日本型開業モデル』と個人開業の創出支援｣発表
【担当研究員】
村田弘美 （プロジェクトリーダー）
角方正幸 （アドバイザー）
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