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第7回講義 外国人労働者 1 イントロダクション 2 外国人労働者受け入れの意義と問題点 3 諸外国の取組と誤算 4 国際人材交流の可能性と展望 資料編 参考資料

資料編

「外国人労働者問題」に関する資料の抜粋版はこちらでご覧になれます

外国人労働者問題資料インデックス

カテゴリー 資料名 日本における外国人労働者 ●事業所規模別外国人労働者の割合（直接雇用） ●産業分類別外国人労働者数の割合（直接雇用） ●我が国で就労する外国人 外国人労働者の雇用 ●入管法に定める在留資格 ●在留資格一覧 外国人研修・技能実習制度 　 不法就労・不法残留の問題 ●不法就労者の就労内容別構成 ●外国人労働者数の推移 ●不法残留者数の推移 ●外国人登録者数・わが国の総人口の推移 ●「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 諸外国の外国人労働者・移民政策 　 外国人労働者問題をめぐる問題 ●高度人材の受入れ状況 ●治安問題 外国人労働者の受入れに関するアンケート ●専門・技術的分野における政府の方針について ●現場労働的分野における政府の方針について ●看護・介護分野の受入れについて ●外国人労働者の受け入れに対する行政の取組みについて ●外国人労働者の受け入れに対する企業の取組みについて

参考資料
	総務省2006　総務省統計局「平成17年国勢調査抽出速報集計結果の概要」2006年6月
	外国人雇用問題研究会2002　厚生労働省・外国人雇用問題研究会報告書2002年7月
	共同プレス2004（外務省）　日本・フィリピン経済連携
	グローバル戦略2006　経済財政諮問会議「グローバル戦略」2006年5月18日
	国立社会保障・人口問題研究所2002 　国立社会保障・人口問題研究所　「日本の将来推計人口2002年1月推計」2002年
	出入国管理局2006　法務省入国管理局「平成17年における入管法違反事件について」（2006年）
	井口2001　井口泰『外国人労働者新時代』ちくま新書2001年
	三好2002　三好博昭「わが国の外国人労働者受入れ政策の方向性」、岩崎信彦、ケリービッチ、宮島喬、 ロジャー・グッドマン、油井清光編『海外の日本人、日本における外国人　−人の移動と文化的交錯』昭和堂2002年（近刊）
	自治体国際化協会1997　財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所「海外の行政施策　米国における移民政策の動向」
	井口2001　井口泰『外国人労働者新時代』ちくま新書2001年
	田中2001　田中信世「ドイツの人口問題と移民政策」ＩＴＩ四季報Winter2001/No.46
	Kettmann2001 Steve Kettmann 「ドイツのIT労働者不足、原因はどこに？」Hotwired Japan 2001年4月11日
	海外労働時報2002　労働政策研究・研修機構『海外労働時報』2002年6月
	外国人雇用問題研究会2002　厚生労働省・外国人雇用問題研究会報告書2002年7月
	佐藤2001　　佐藤康夫「イタリアにおける移民問題」Japan-Italy Business On-Line, Special Report,　2000年12月−2001年2月
	田中2002　田中伸世「ドイツの新移民法に違憲判決」財団法人国際貿易投資研究所フラッシュ41　2002年12月20日
	田中2004　田中伸世「生産年齢人口の減少に歯止めをかけられるか〜ドイツ『新移民法』の概要」財団法人国際貿易投資研究所フラッシ72　2004年11月16日
	＊ドイツ新移民法概要については、厚生労働省「ドイツ新移民法概要」2002年7月を参照
	法務省2006　入国管理局「平成17年における入管法違反事件について」（2006年）
	佐野2002　佐野哲「外国人研修・技能実習制度の構造と機能」　一橋大学経済研究所世代間利害調整プロジェクト・ディスカッションペーパーNo.53　2002年１月
	法務省2005　法務省入国管理局「第３次出入国管理基本計画」2005年3月
	＜ここで引用したもののほかに、参考とした文献＞
	山崎隆志「看護・介護分野における外国人労働者の受け入れ問題」『リファレンス　2006.2』2006年
	依光正哲「日本における外国人労働者問題の歴史的推移と今後の課題」　一橋大学経済研究所世代間利害調整プロジェクト・ディスカッションペーパーNo.52　2002年１月
	山崎啓造、近藤敦、柏崎千佳子「移民国家日本の条件」　明治大学社会科学研究所ディスカッションペーパーNo.J-2000-6　2000年11月
	佐野哲「外国人研修・技能実習制度の構造と機能」　一橋大学経済研究所世代間利害調整プロジェクト・ディスカッションペーパーNo.53　2002年１月

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