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1 イントロダクション−大量失業の時代と再就職支援
バブル崩壊後、長く低迷していた日本の景気だが、最近になって回復し始めているといわれる。倒産企業件数をみると、2004年の件数は13,837件で、2003年の16,624件から約2,800件減少している（帝国データバンク2006）。
しかし、創業30年以上老舗企業の倒産は高い水準にある。経済における構造変化が進むなかで、時代の変化に対応しきれない古い企業の倒産が増えていると考えられる。
かつては、もっとも安定した就職先だった銀行も膨大な不良債権を抱え、統廃合の憂き目に晒されている。日本雇用の最大の特徴といわれていた終身雇用は、もはや成り立たなくなったといえよう。
企業の倒産によりもっとも損害を被るのは、長年その企業で働いてきた労働者である。倒産企業数の増加と比例して、その犠牲になった従業員数も増えている。また、倒産しなくともリストラクチャリングを余儀なくされている企業は多く、その対象となった従業員も含めると、かなりの数の労働者が勤める企業の経営上の理由で職を失ったと推測できる。
労働市場全体をみると、自らの都合で会社を辞める者*1、いわゆる「自発的な離職者」数が緩やかな上昇ラインを描いているのに対して、倒産やリストラクチャリングなどでやめざるを得なかった者、「非自発的な離職者」数の方は、急激に増え始めたという感じである。
企業が経営上の理由により人員を削減する場合、退職金の割増等により対処することが多い。しかし、労働者にとっては、次の仕事をどうするかというのが最大の問題となる。特に、企業に在籍中に再就職のための活動をどこまでできるかが、失業期間の長短を左右するといえる。
このように倒産やリストラクチャリングの対象となった従業員に対して、企業が専門の会社に委託して提供する再就職支援サービスのことをアウトプレースメント*2という。職業紹介事業とアウトプレースメントの違いは、人材紹介事業が求職者を企業に紹介斡旋して採用した企業から報酬を得るのに対して、アウトプレースメントは雇用調整を行う企業から報酬を得て、その対象となった人材の再就職支援を行うという点だ。アウトプレースメントでは、一般的に５つのサービスを行う。�．�ウンセリング、��教育、�５畤余霾鵑猟鷆 ↓せ楡瀋鷆 ↓タΧ半匆陝△任△襦Ｃ韻覆訖Χ半匆陲任呂覆�、カウンセラーが再就職希望者の職業経験、技能、希望をヒアリングし、必要に応じて再教育・訓練を行い、再就職先を紹介するという流れになっている。
アウトプレースメント・サービスは、1960年代にアメリカで始まった人材ビジネスだが、日本に入ってきたのは1982年である（業界大手のドレーク・ビーム・モリン社が日本法人を設立）。1996年にはわずか15億円だったアウトプレースメント市場は、2003年には370億円にまで拡大した。その後市場規模は縮小したものの2005年現在で242億円程度のレベルを維持している（人材協2005）。新規参入企業もここ2、3年で急増し、現在約200社が乱立している状態だ（なお、再就職支援協議会会員企業は38社である（2006年7月現在））。
非自発的な離職者数は約100万人いるが（労働力調査2005年平均）、実際にアウトプレースメント・サービスを受けたのはわずか数パーセントに限られているのが現状だ。しかし、民間企業のリストラクチャリングが加速し、また、第3セクターや特殊法人もリストラクチャリングを進めていくと予想され、アウトプレースメント事業はさらに拡大していくと期待される。政府からの助成金が活用できるというのもアウトプレースメント市場の成長を促すだろう。
以下では、まず、公的機関による再就職支援の現状を紹介した後で、再就職支援会社のアウトプレースメント・サービスについて、その仕組みや利点を分析し、アウトプレースメント発祥の地であるアメリカの事情について紹介する。 |
| （2006年10月20日再掲載） |
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1 イントロダクション