|
|
|
|
2 政策決定までの過程
(1) 内閣が提出する法律案の原案は、それを所管する各省庁において行われ、雇用労働に関する内容の場合は、厚生労働省の各部局において行われることが多い。所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定または現行法の改正や廃止の方針が決まった時点で、法律案の第一次案を作成する。
(2) この第一次案をもとに、関係省庁や与党との意見調整が行われ、さらに、審議会に対する諮問または公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これらの手続きを経る。そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案の原案ができ上がる。
(3) 審議会とは各省庁が法律ないし政令によって設けられた合議制の諮問機関であるが、省庁再編に伴い整理合理化され、雇用労働関連の審議会は、労働政策審議会と中央最低賃金審議会にまとめられた。
|
たとえば1999年の労働者派遣法改正がどのように決定されたかを見てみよう。まず、公共職業安定所の業務その他職業安定法の施行に関する重要事項を審議するために労働省（現厚生労働省）に設置された中央職業安定審議会（現労働政策審議会）内の民間労働力需給制度小委員会が労働者派遣事業制度のあり方について検討を行い、その結果について中央職業安定審議会会長に報告を行った。その後、審議会会長が労働大臣に対して、労働者派遣事業制度の改正について建議を提出した。また、職業安定局長のもとに設置された私的研究会である雇用法制研究会が、産業構造の変化、国際競争の激化、勤労者の意識変化等我が国の労働市場を取り巻く状況の急速な変化、また、1997年６月のＩＬＯ１８１号条約（民間職業仲介事業所条約）採択を受けて、労働者派遣法改正について検討し、報告書をまとめている。労働省は、このような諮問機関の意見を参考に改正案を作成し、中央職業安定審議会に対する諮問、それに対する中央職業安定審議会から労働大臣への答申を経て、改正案の原案を決定した。 |
(4) 内閣が提出する法律案は閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査を受ける。内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
・憲法や他の現行法制との関係、立法内容の法的妥当性
・立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか、
・条文の表現および配列等の構成は適当か、
・用字・用語について誤りはないか
というような点について法律的・立法技術的にあらゆる角度から検討する。
(5) 以上のような予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し、国会提出について閣議請議の手続きを行うことになり、これを受けた内閣官房から内閣法制局に同請議案が送付される。内閣法制局では、予備審査における審査の結果と照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付する。
(6) 閣議請議された法律案は、閣議決定にかけられ、異議なく閣議決定されると、内閣総理大臣からその法律案が国会（衆議院または参議院）に提出される。
(7) 法律案を受けた衆議院や参議院は、法律案を適当な委員会に付託する。委員会による審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められ、質疑、討論が終局したときは、委員長が問題を宣告して、表決に付す。委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は本会議に移行する。
(8) 内閣提出の法律案が、衆議院または参議院のいずれか先に提出された議員において委員会および本会議の表決により可決されると、その法律案は他の議院に送付される。送付を受けた議院においても、委員会および本会議の審議、表決の手続きが行われる。
(9) 法律案は憲法に特別の定めがある場合を除いて、衆議院および参議院の両議員で可決したとき法律となる。こうして法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上される。
(10) 成立した法律は、奏上された日から30日以内に公布され、官報に掲載される。公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められている。
（詳しくは、内閣法制局のホームページを参照） |
| （2006年10月20日再掲載） |
|
|
|
|
1 日本における戦後の労働政策