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第17回講義

労働統計

4 労働統計の基礎

4　労働統計の基礎

●	労働力人口
	15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた者。 15歳以上人口は、次のように分けられる。



●	非労働力人口
	15歳以上人口のうち、学生、専業主婦のように仕事をせずかつ求職活動もしていない者。
●	労働力人口比率（労働力率）
	15歳以上人口に占める労働力人口の割合。
●	雇用者
	雇用者とは、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者で、会社、団体の役員も含む。なお、総務省統計局「労働力調査」では、就業者は次のように分けられており、雇用者はその一部とされている。



●	就業者
	従業者と休業者を合わせたもの。
●	従業者
	調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を１時間以上した者。
●	常用労働者（常雇）
	厚生労働省「毎月勤労統計調査」を初めとする主に事業所を対象とする主な労働統計において、事業所に使用され給与を支払われる者のうち、次のいずれかの条件を満たすものとして使われている。
(1)	期間を定めずに又は１ヶ月を超える期間を定めて雇われている者
(2)	② 日々雇われている者又は１ヶ月以内の期間を定めて雇われている者で、前２ヶ月の各月にそれぞれ１８日以上事業所に雇い入れられた者
	一方、総務省が行っている労働力調査における常雇は、雇用者のうち，臨時雇，日雇以外の者を指すため、厚生労働省の毎月勤労統計調査とは、違う数値になることがある。
●	休業者
	仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、雇用者で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者あるいは、自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから３０日にならない者。
●	転職者
	就業者のうち、過去１年間に離職を経験した者。
●	日雇
	日々又は1か月未満の契約で雇われている者。
●	臨時雇
	1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者。
●	パートタイム労働者
	所定労働時間又は労働日数が一般労働者よりも短い者をパートタイム労働者とする場合と、労働時間の長短、日数の多少に関わらず、いわゆるパートタイム労働者と呼ばれている者をパートタイム労働者とする場合とがある。厚生労働省「毎月勤労統計調査」や「賃金構造基本統計調査」では、前者の意味で使っている。総務省統計局「就業構造基本調査」や「労働力調査特別調査」では後者の意味で使っている。
●	完全失業者
	「仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」のこと。
●	完全失業率
	「労働力人口」に占める「完全失業者数」の割合（％）のこと。
●	組織率
	労働組合に加入している組織労働者の数が、労働者の総数に占める割合。労働組合の組織状況を把握する指標である。
●	労働移動
	労働移動は、転職等による労働者各人の産業間、職業間、地域間の移動などをいうもの。厚生労働省「雇用動向調査」では、入職前１ヶ年における就業経験の有無により、入職者を「未就業からの入職者」と「転職入職者」に区別し、転職入職者について、産業、職業、企業規模等の移動状況を調べている。この他、総務省統計局「就業構造基本調査」、「労働力調査特別調査」でも労働移動の状況を調べている。
●	入職率
	企業、産業等での雇用労働者の入職割合を示す数値で、一定期間（通常1ヶ月）内に新たに雇用された労働者（入職者）数の在籍労働者数（前月末）に対する割合である。
●	離職率
	企業、産業等での雇用労働者の離職割合を示す数値で、一定期間（通常1ヶ月）内に雇用関係が終了した労働者（離職者）数の在籍労働者数（前月末）に対する割合である。
●	求人倍率
	「新規求人倍率」と「有効求人倍率」とがあり、公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、それぞれ次のように計算され、１人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標。



●	就職率
	求職者のうちどれだけ就職したかを示す指標で、次のように計算する。



●	充足率
	求人のうちのどれだけ充足したかを示す指標で、次のように計算する。



●	新規求職
	その月に受け付けた求職申し込み。
●	新規求人
	その月に受け付けた求人。
●	有効求職
	前月から繰り越して引き続き求職している者と新規求職者との合計。
●	有効求人
	前月から未充足のまま繰り越された求人と新規求人との合計。
●	季節調整（値）
	統計調査において、毎年一定の季節的な変動を持つものにおいて、１年を周期とする季節変動要素（社会的慣習，制度等）を除去すること。実際には、それぞれの月の値の前後数ヶ月の平均をとり、ならしたものである。
●	労働時間
	実際に労働した時間数である「実労働時間」と、就業規則等で定められた制度上の「所定労働時間」とがある。実労働時間は、「所定内労働時間」と「所定外労働時間」（超過労働時間）とに分けられる。「所定内労働時間」は、事業所の就業規則等で定められた始業時刻と終業時刻との間の休憩時間を除いた実際に労働した時間をいう。有給休暇取得・欠勤などによって、所定労働時間よりも短くなる。「所定外労働時間」（超過労働時間）は、早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤等の時間である。両者を合わせたものを「総実労働時間」という。実労働時間の統計を出す代表的な調査が、「毎月勤労統計調査」である。「毎月勤労統計調査」は、毎月、常用労働者一人月間実労働時間数を作成しているが、年（年度）平均の月間総実労働時間数の12倍が、年間労働時間統計としてよく使わる。



●	就業時間
	総務省における労働力調査期間中、実際に仕事に従事した時間。二つ以上の仕事に従事した場合は、それらの就業時間を合計したもの。
●	労働生産性
	労働生産性とは労働投入量と産出量の関係。つまり一定量の労働対生産高の比率であり、一人の労働者がどれだけの生産量（生産額）を生み出したかを測る指標。



●	労働費用
	労働者を雇用することによって生ずる一切の費用をいい、現金給与のほか、退職金、法定福利費、法定外福利費、募集費、教育訓練費その他の労働費用（現物給与など）が含まれる。
●	労働分配率
	国の経済、特定の産業または企業における付加価値は原則として労働と資本に分配されるが、労働のほうに分配される割合をいう。
●	生産・売上判断DI
	生産・売上高について、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値（センサス局法Ｘ－１１による季節調整値）。所定外労働時間判断ＤＩ、雇用判断ＤＩも同様の手法で計算。
●	労働者過不足判断DI
	厚生労働省による労働経済動向調査において、労働者不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値。
●	現金給与額
	賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うものをいう。賃金統計では、通常、現金給与（所得税、社会保険料等を差し引く以前の総額）は、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」など、次のように区分される。「きまって支給する給与」は、毎月、就業規則、労働協約などであらかじめ定められた算定方法によって算定され支給される給与のことである。このうち、所定労働時間を超える労働に対して支払われる給与を「超過労働給与」と呼び、これを除いたものを「所定内給与」としている。「特別に支払われた給与」は、きまって支給する給与に該当しない現金給与をいい、いわゆる賞与などがこれに該当する。



（2006年10月20日再掲載）

4 労働統計の基礎



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