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3 主要な労働統計
★ 労働力調査（総務省統計局）
国民の就業および不就業の状態を明らかにすることを目的とし、昭和21年9月以降毎月実施されている調査。15歳以上の人口について、月々の就業状態、就業時間、産業・職業等の就業状況、失業状況などを調査する。対象は全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯に居住する15歳以上の者約10万人。毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する。調査員が対象世帯に調査票を配布し、世帯がこれに記入、再び調査員が調査票を取集する。
★ 労働力調査特別調査（総務省統計局）→平成14年１月より労働力調査に統合
毎月の労働力調査を補い、国民の失業および不完全就業の実態、就業異動の状況など就業および不就業の状態を詳細に調査することにより、雇用政策等の基礎資料を得ることを目的として、昭和59年より年1回（2月）実施されている。なお、昨今の急速に変化する雇用・失業情勢の実態を、より詳細に把握するため、平成11年から2月の調査に加えて8月にも実施されている。対象は、全国の世帯から層化二段抽出法により無作為に抽出した約3万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約7万5千人。
★ 就業構造基本調査（総務省統計局）
ふだんの就業・不就業の状態を調査し、就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを調査したもの。この調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（指定統計第87号）で、「就業構造基本調査規則」（昭和57年総理府令第25号）に基づいて行われる。昭和31年の第１回の調査以来ほぼ３年ごとに実施されてきたが，57年以降は５年ごとに実施されている。対象は、総務大臣の指定する調査区の中から選定した約43万世帯に居住する15歳以上の世帯員約110万人（ただし、外国政府の外交使節団など一部を除く）。
★ 雇用動向調査（厚生労働省）
事業所における入職・離職の状況等を調査。雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態。年2回（上半期1月〜6月、下半期7月〜12月）行われる。対象は９大産業の従業員５人以上の事業所。
★ 毎月勤労統計調査（厚生労働省）
全国調査は、常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間の全国的変動をあきらかにしたもの。毎月行われる。対象は９大産業の従業員５人以上の事業所。
地方調査は、全国調査と同じ事項についての都道府県別の変動を表したもの。毎月行われる。対象は９大産業の従業員５人以上の事業所。
特別調査は、小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の変動をあきらかにしたもの。年1回7月に行われる。対象は９大産業の従業員１~４人の事業所。
★ 職業安定業務統計（厚生労働省）
一般職業紹介状況、求人数、求職者数及び就職件数を把握。毎月行われる。対象は全国公共職業安定所窓口経由の求人、求職者。
★ 労働経済動向調査（厚生労働省）
景気の動向、労働力需給等の変化が企業の雇用、労働時間、賃金等に与えている影響と、これらについての企業の今後の見通し、対応策などを迅速に把握するためのもの。年4回（２、５、８、11月）行われる。対象は建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業の従業員30人以上の事業所。
★ ユースフル労働統計（労働政策研究・研修機構）
雇用労働に関する統計資料を利用して、そこに掲載されている数値を組み合わせて作成した指標を集めたもの。失 業率、賃金コスト、転職率等に関する詳細かつ有益なデータが得られる。
★ 国勢調査（総務省）
国勢調査は、日本国内の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における 各種 の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査だ。国勢調査 は、５年ごとに行われている。
対象は、10月１日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての者。このため、日本に住んでいる外国人も、国籍に 関係なく、調査の対象となる。 |
| （2006年10月20日再掲載） |
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1 イントロダクション