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2 労働統計の入手方法
日本の労働統計の大部分は、現在、各省庁のホームページから入手することが可能となっている。たとえば、毎月勤労統計調査、雇用動向調査、雇用管理調査、労働経済動向調査などは厚生労働省のホームページから、労働力調査、労働力調査特別調査、就業構造基本調査などは総務省のホームページから、また、船員労働統計調査や建設労働需給調査などは国土交通省のホームページから入手することができる（詳細は『労働統計一覧』を参照のこと）。
また、労働統計を入手できる便利なサイトには、労働政策研究・研修機構の『労働統計データ検索システム』がある。このサイトでは、分野別または調査名から労働統計を検索することができ、総務省が管轄している労働力調査や就業構造基本調査、また厚生労働省が管轄している毎月勤労統計調査などのデータもここから入手することができる。どこのサイトに行けばどの労働統計情報が入手できるかわからない人は、とりあえず労働政策研究・研修機構に行って探してみるのがいいだろう。
海外の労働統計についても、インターネット上で入手できるものが多い。アメリカをはじめとする欧米諸国の労働統計、その他の地域の労働統計もインターネット上で入手可能である（詳細は『労働統計一覧』を参照のこと）。
このようにほとんどの労働統計は、かつてのように重い統計データブックを開くことなく、インターネット環境さえ整えば、容易に入手することが可能となった。しかし、なかには、図書館や地方公共団体にしか保管していない統計データもある。たとえば、雇用保険の産業別適用状況などをまとめた雇用保険事業年報や一般職業紹介状況を年齢別、産業別、規模別、都道府県別等にまとめた労働市場年報などがそれである（『労働統計情報を入手できる機関・図書館一覧』を参照）。
労働統計で使われる基本用語や内容、および算出方法については『労働統計の基礎』が参考になるだろう。また、代表的な労働統計の内容とデータについては、『最近の主要な労働統計』にまとめている。
国内の労働統計を知るための本として代表的なのは厚生労働省が毎年出している労働経済白書だろう。これは、日本の労働経済状況および雇用状況を詳しくまとめてあるほか、毎年違ったテーマに基づき綿密な分析を行っているので利用価値が高い（ＣＤ−ＲＯＭ付き）。最新の労働白書の内容は、『労働白書の概要』にまとめている。
海外の労働統計データについては、OECD（経済協力開発機構）が、毎年公表しているOECD諸国の雇用労働状況をまとめたエンプロイメントアウトルックがわかりやすい。2006年エンプロイメントアウトルックは雇用と収入の拡大をテーマとした雇用戦略を分析するほか、労働市場政策、少子高齢化問題、外国人労働者問題など、重大な政策問題について詳細な調査結果を網羅している。最新のOECDエンプロイメントアウトルックによるデータの一部は『エンプロイメントアウトルックの内容』に掲載している。OECDのホームページから入手可能。
その他、ILO（国際労働事務所）の統計サイトやアメリカ労働省労働統計局の統計サイトも有益なデータを提供している。 |
| （2006年10月20日再掲載） |
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1 イントロダクション