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4 日本における労災保険の内容と課題
(1) 労災保険の内容
労災保険においては、業務災害および 通勤災害を保護の対象としている。労災保険の業務災害に関する保険給付については、請求に係る災害が労働関係から生じたものであることを前提とする。業務災害とは「労働者が使用者の支配下にある状態」に起因する（業務起因性）災害である、と定義される。どういう事実があれば「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態」（ 業務遂行性）といえるかについては、次のような三つの類型に分けられる。
(1) 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
労働者が、予め定められた担当の仕事をしている場合、事業主からの特命業務に従事している場合、担当業務を行う上で必要な行為、作業中の用便、飲水等の生理的行為を行っている場合、その他労働関係の本旨に照らして合理的と認められる行為を行っている場合など。
(2) 事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合
休憩時間に事業場構内でキャッチボールをしている場合、社員食堂で食事をしている場合、休憩室で休んでいる場合、事業主が通勤専用に提供した交通機関を利用している場合など。
(3) 事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
出張や社用での外出、運送、配達、営業などのため事業場の外で仕事をする場合、事業場外の就業場所への往復、食事、用便など事業場外での業務に付随する行為を行う場合など。
以上の場合に、業務起因性が認められるか否かについては、次のようになる。
(1) 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
この場合、災害は、被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられ、他に業務上と認め難い事情がない限り、業務上と認められる。
なお、業務上と認め難い特別の事情としては、次のような場合が考えられる。
| (a) |
被災労働者が就業中に私用（私的行為）を行い、又は いたずら（恣意的行為）をしていて、その私的行為又は恣意的行為が原因となって災害が発生した場合 |
| (b) |
労働者が故意に災害を発生させた場合 |
| (c) |
労働者が個人的なうらみなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合 |
| (d) |
地震、台風、火災など天災地変によって被災した場合（この場合、事業場の立地条件などにより、天災地変に際して災害を被り易い業務上の事情があるときは、業務起因性が認められる） |
(2) 事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
出社して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の施設管理下にあるという意味で業務遂行性は認められるが、休憩時間や始業前終業後は実際に仕事をしているわけではないので、行為そのものは私的行為となる。
(3) 事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
出張や社用での外出など事業場施設外で業務に従事する場合は、事業主の施設管理下を離れてはいるが、労働契約に基づき、事業主の命令を受けて仕事をしているので、仕事の場所はどこであっても、途中で労働者が積極的私的行為を行うなど特段の事情がない限り、一般的に業務遂行性が認められる。業務遂行性が認められるものについては、業務起因性について特にこれを否定すべき事情がない限り、一般的には業務上と認められる。
一方、業務上疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2に規定されている。疾病は、負傷や事故的な死亡と異なり、一般に業務起因性の把握や他の業務以外の原因によって生ずるものとの鑑別の困難なものも多いことから、医学経験則上業務との因果関係の確立されている疾病を類型化し、あらかじめ法令に明示することにより、これに該当し一定の要件を満たすものについては、特段の反証のない限り、業務上の事由によって生じたものとして取り扱われる。業務上疾病における業務起因性についていえば、業務に内在する有害因子が発症し、その危険が異体化したものをいい、一般的には、労働者に発症した疾病について、労働の場に有害因子が存在すること、有害因子に暴露されること、発症の経過及び病態が医学的に見て妥当であること、の3要件が満たされる場合には、原則として業務起因性が肯定される。
通勤災害も労災保険による保険給付の対象となる。「通勤災害」は、災害を被ったのが「通勤」の途上でなければならないが、労災保険法にいう「通勤」と認められるためには、「就業に関し」、「住居と就業の場所との間を」、「合理的な経路および方法により往復」していたことが認定されなければならない。また、原則として中断や逸脱があってはならず、業務の性質を有するものも除かれる。なお、労災保険給付の種類と内容については資料編を参照のこと。
(2) 労災保険の課題 −過労死と過労自殺
「Karoshi」（過労死）は、今や世界でも通じる言葉である。そのくらい日本における「過労死(death from overwork)」はよく知られている。過労死が業務上災害と認定されるか否かは、個々の事例により異なるが、最近の傾向としては、過労死は労災として認定され傾向にあるといってよい。厚生労働省は、労働者の脳血管・心臓疾患等による死亡については慎重な態度を示していたが、1970年代後半から労災と認める裁判例が多く出されたことから*3、認定基準の見直しに踏み切った。
1995年2月1日に出された通達では（厚生労働省基発38号）、� 峅畚填般魁廚旅洋鹸�間をそれまで1週間としていたのを、1週間より前の業務も含める、��業務の過重性の評価は、今まで一般的に同僚との比較で行われていたのを、同程度の年齢や経験等を持って日常業務を支障なく遂行できる健康状態にある同僚との比較で行う、という修正が図られた（野川1995）。
行政解釈が緩和された後、過労死による労災申請数は増えたが、労働基準監督署では労災と認定されず、裁判に持ち込まれるケースも依然としてある。1995年以降の裁判例では、業務の過重性の評価について、新基準より緩やかに、当該業務に従事することが一般的に許容される程度の高血圧等の基礎疾病を持つ当該労働者にとって具体的に判断すべきとの判断が強力に示された（名古屋地判平成8.3.27 名古屋西労基署長事件 労判693号46頁など）。
その後、厚生労働省は裁判例を追う形で、まず、1996年1月に不整脈についても労災の検討対象とすることを発表し、さらに、過重業務の存否の判断から、業務と発症との相当因果関係の有無を認定する傾向にある最高裁判例*4をうけて、2001年12月12日には次のような新基準を出した（基発1063号）。
(1) 判定のための対象期間を従来の１週間程度から6カ月間まで広げ、蓄積疲労による死亡も対象にし基準を緩和し、
(2) 発症前1カ月間に概ね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、１カ月あたり概ね80時間を超える時間外労働がある場合は、業務との関連性が強い、という具体的な基準を示した。
このほか、新基準では、出張の多さや交代制勤務・深夜勤務などの就労状態も判断材料に入れている。
過労死とともに、最近増えているのが過労自殺である。これについて厚生労働省は、かつては例外的に労災認定するにとどまってきたが、過労自殺による損害賠償を認容する裁判例*5や過労自殺に対して労災を認定する裁判例*6が多く出たため、1999年9月14日、過労自殺の労災認定に関する新基準を発表した（基発554号）。
新基準は、これまでと異なり、業務と精神障害との関連を相当幅広くとらえている。新基準による業務上外の判断要件は、(1) 精神障害を起こしていた、(2) 発病前の半年間に業務による強いストレス（心理的負荷）があった、(3) 業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない（精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど）の３点であり、これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになる。業務によるストレスの強度の評価に当たっては、ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討することとされ、そのための指標として、31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表（以下「評価表」という）に定められた。「評価表」に掲げられたのは、１．大きな病気や怪我をした、２．悲惨な事故や災害を体験した、３．交通事故を起こした、４．労災の発生に直接関与した、５．重大な仕事上のミスをした、６．事故の責任を問われた、７．ノルマ未達成、８．新規事業や再建担当になった、９．顧客とトラブルがあった、10．仕事内容・量の大きな変化があった、11．勤務･拘束時間が長時間化した、12．勤務形態に変化があった、13．仕事のペース、活動に変化があった、14．職場のＯＡ化が進んだ、15．退職を強要された、16.出向した、17.左遷された、18.不利益扱いを受けた、19.転勤した、20.配置転換があった、21.自分の昇格･昇進があった、22.部下が減った、23.部下が増えた、24.セクハラを受けた、25.上司とトラブルがあった、26.同僚とトラブルがあった、27.部下とトラブルがあった、28.理解者が異動した、29.上司が変わった、30.昇進で先を越された、31.同僚の昇進･昇格があった、の31項目。これらの項目をストレスの強度を３段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断する。過労自殺の労災認定は、これまですべて厚生労働省本省が判断してきたが、この指針ができたことにより、労働基準監督署レベルで労災に該当するかどうかの判断が可能となった。
そして、2000年7月の最高裁判決後*7、厚生労働省は「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」を設置して疲労の蓄積等についての検討を行い、これをもとに脳・心臓疾患の認定基準を改正し、2001年12月12日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達を発した（厚生労働省発表2001年12月12日付け）。新基準の基本的な考え方は次の通りである。
(1) 脳・心臓疾患は、血管病変等が長い年月の生活の営みの中で、形成、進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症する。
(2) しかしながら、業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合がある。
(3) 脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、発症に近接した時期における負荷のほか、長期間にわたる疲労の蓄積も考慮することとした。
(4) また、業務の過重性の評価に当たっては、労働時間、勤務形態、作業環境、精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握、検討し、総合的に判断する必要がある。 |
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| （2006年10月20日再掲載） |
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