Home　＞　研究プロジェクト　＞　労働政策研究　＞　ワークス・ユニバーシティ　＞　第10回講義

Works University
	リクルートワークス研究所

第10回講義 高齢者就業支援 1 イントロダクション 2 高齢者就業支援 3 定年制の歴史と現状 4 年齢差別禁止という考え方 5 今後の論点 資料編 参考資料

資料編

「高齢者就業支援」に関する資料の抜粋版はこちらでご覧になれます

カテゴリー 資料名 高齢者就業支援 ●主な助成金・奨励金 ●政府の高齢社会対策 ●公的年金制度の体系 ●老齢年金年齢別受給開始年齢 ●公的年金制度一覧 ●在職老齢年金の早見表 高齢者に関するデータ ●日本の労働力人口の高齢化 ●労働力人口の国際比較 ●理想引退年齢の国際比較 ●定年年齢別企業数割合 ●勤務延長制度、再雇用制度のある企業数割合 ●退職管理の諸制度のある企業数割合 ●年齢階級別完全失業率 ●年齢別失業率の国際比較 ●主要国における高齢者の労働力率 ●高齢者の就業率 ●高齢者の就業率の国際比較 定年制 ●一律定年制における定年年齢 ●定年制の有無、定年制の決め方別企業数割合 ●全国　年齢別の有効求人倍率の推移 ●求人職種に関する上限年齢設定の有無 ●求人職種の上限年齢 ●年齢に関わりなく働けるシステムの構築条件 ●定年制度廃止・見直しの場合、廃止・見直しの方法 ●年金制度の見直しの場合、見直しの方法 年齢にかかわりなく働ける社会の実現 ●年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議・中間とりまとめ 雇用安定法改正（概要）

参考資料
	高年齢者就業実態調査2000　　厚生労働省2000年（平成12年）高年齢者就業実態調査2001年12月
	国民生活白書2006　内閣府「2006年版（平成18年版）国民生活白書」
	ユースフル労働統計2006　　労働政策研究・研修機構ユースフル労働統計2006「雇用者の平均引退年齢」
	高齢者の生活調査2001　　内閣府第5回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果の概要2001
	AARP　HP
	大阪NPO通信2002　大阪NPOセンター通信紙「むすび」2002年5・6月号VOL45
	諸外国報告書2001年　労働政策研究・研修機構「諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究報告書」2001年
	菅野2000　　菅野和夫『労働法（第5版補正版）』（弘文堂2000年）
	有識者会議2002　　厚生労働省「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」中間報告2002年6月27日発表
	三谷2001　三谷直紀「高齢者雇用政策と労働需要」猪木武徳・大竹文雄編『雇用政策の経済分析』（東京大学出版会2001年）
	藤川2000　　藤川恵子「日本における年齢差別禁止の実現可能性」リクルート・ワークス研究所『労働移動・労働市場に関する機能報告書』2000Vol.3
	プレイヤー1997　　M.A.プレイヤー『アメリカ雇用差別禁止法』（木鐸社1997）
	森戸2001　森戸英幸「雇用政策としての『年齢差別禁止』」清家篤編著『生涯現役時代の雇用政策』（日本評論社、2001）
	リックス2001　　サラ・リックス「諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究報告書・アメリカ」
	高齢社会白書2006　内閣府「2006年版（平成18年版）高齢社会白書」
	厚生労働省HP 2003 厚生労働省報道発表資料「求人年齢制限緩和に関する取組みの充実について」2003年1月22日
	清家2001　　清家篤「年金雇用制度が高齢者の就業におよぼす影響」清家篤編著『生涯現役時代の雇用政策』（日本評論社、2001）
	清正2000　清正寛「少子・高齢社会と労働法の課題」日本労働法学会編集『21世紀の労働法の展望』（有斐閣2000年）
	大久保2000　大久保幸夫『能力を楽しむ社会』（日本経済新聞社2000年）
	＜本文で引用したもののほか、以下の文献を参考にした＞
	馬渡淳一郎編著『現代労働法』（八千代出版2000年）
	下井隆史『労働基準法（第3版）』（有斐閣2001年）
	清正寛「少子・高齢社会と労働法の課題」日本労働法学会編集『21世紀の労働法の展望』（有斐閣2000年）
	阿部和光「高齢者就労社会の雇用政策」日本労働法学会編集『労働市場の機構とルール』（有斐閣2000年）
	福島さやか　「高齢者の就労ニーズ分析―高齢期における就労形態の探索―」『Works Review』創刊号2006
	笠井恵美「高年齢期の職業価値観について」『Works Review』創刊号2006
	松本恵「高齢者の就労意欲に関わる要因―生活意識との関係性についての考察」『Works Review』創刊号2006
	清家篤「年齢差別禁止の経済分析」『日本労働研究雑誌』2001年1月

1 イントロダクション 2 高齢者就業支援 3 定年制の歴史と現状 4 年齢差別禁止という考え方 5 今後の論点 資料編 参考資料

ワークスユニバーシティTOPに戻る

↑TOPへ戻る

HOME｜ サイトマップ｜ 検索｜ お問い合わせ｜ サイトについて