障害者雇用読み:しょうがいしゃこよう

日本では、身体障害者および知的障害者について、一般労働者と同じ水準で常用労働者となりうる機会を保障するため、常用労働者に対する障害者の割合(障害者雇用率)を一定数以上とする義務を企業に課している。2013年4月1日以降の法定雇用率は、民間企業は2.0%である。法定雇用率に達していない企業は、不足1人当たり月額5万円の納付金が課せられる。2013年6月1日時点では、障害のある人の雇用者数は10年連続で過去最高を更新しているが、法定雇用率を達成した企業の割合は、42.7%と依然として半数に満たない状況である。2018年4月からは、精神障害者の雇用も義務化される。

(2015年03月30日掲載)