解雇読み:かいこ

解雇の種類は、主に懲戒解雇、整理解雇、普通解雇の3つに分類される。日本では民法上、雇用主は従業員を自由に解雇できる(627条、628条)。労働基準法上も解雇は30日以上前の通知により可能である(20条)。しかし、実体法上は「解雇権濫用の法理」により厳しく制限される。企業が整理解雇を行う場合、①経常損室の発生事実などといった雇用削減策の必然性、②配置転換・出向・一時帰休・早期退職者の募集などの解雇回避措置の実施、③妥当な解雇者選択のルールの明示(査定成績のみに基づく選択は認められない)、④解雇手続きの妥当性(解雇の日程、規模・方法などについて労使間で事前協議することが必要)などの4つの要件を満たすことが義務付けられている。

(2015年03月30日掲載)