均等待遇読み:きんとうたいぐう

労働基準法第3条(均等待遇)では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」としている。労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)や男女雇用機会均等法においては、性別による差別が禁止されている。 EUでは、男女平等から発展した均等待遇原則のもと、正規・非正規など雇用形態間における均等処遇が導入されている。日本では、労働契約法にみるように、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結」と、「均衡」を考慮する規定にとどまる。正規・非正規労働者の格差が社会問題となっており、処遇格差を是正するため、EU諸国にみられる「同一(価値)労働同一賃金原則」や「均等待遇原則」などの導入について議論されている。

(2015年03月30日掲載)