ワークライフバランス読み:わーくらいふばらんす

仕事と生活の調和。1980 年代以降、欧米では女性の社会進出、家族形態の多様化、そして人口の少子高齢化を背景に男女労働者の意識が変わり、「仕事と生活の調和」をどう保つかに重きを置くようになった。企業もそうした労働者の志向を受け入れ、環境の整備を試みるところが増えた。日本では、2007年に政労使の代表などからなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定した。行動指針では、社会全体の目標として、政策によって一定の影響を及ぼすことができる14項目(就業率・生産性・フリーター数・週労働時間60時間以上の雇用者の割合・年次有給休暇取得率・在宅勤務者数・男性の育児休業取得率など)を定め、2020年の数値目標が設定された。これを受けて、各地方公共団体や企業においても、ワークライフバランス実現に向けて様々な取り組みが行われている。

(2015年03月30日掲載)