労働契約読み:ろうどうけいやく

有償の労務の給付・利用の関係を設定する契約。民法第623条では「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」と定めている。 また、2012年8月の改正労働契約法では、(1)労使の対等の立場によること、(2)就業の実態に応じて、均衡を考慮すること、(3)仕事と生活の調和に配慮すること、(4)信義に従い誠実に行動しなければならず、権利を濫用してはならないと、労働契約の原則を定めている。同法、また労働基準法では、労働条件の書面による通知、有期労働契約の期間(原則、上限は3年)などを別途定めている。

(2015年03月30日掲載)