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米国で現在実施されているインターンシップの多くは、雇用主には正社員(職員)の本採用、学生には就職のための手段となっている。日本では、経団連の指針に沿って内定や採用に直結したインターンシップはほとんど行われておらず、「仕事や業界理解の促進」と「就業体験提供による社会貢献」を実施目的としていることから、※1これが最大の相違であるといえる。以下、日本との比較で、米国のインターンシップの特徴を探ってみよう。

9割超の雇用主が実施。対象は大学3年生が最多、
期間は6~12週間が多い
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リクルートワークス研究所が米国の人材採用コンサルティング会社、CareerXroads社の協力を得て実施した調査『2015 Internships USA』※2では、回答企業のうち、39.0%がインターンシップを単独で実施、51.2%がインターンシップとCo-opプログラム双方を実施していると回答しており、両者を合わせると、調査対象企業の90%超がインターンシップを実施していることになる。これは、リクルートキャリア 就職みらい研究所が発表した『就職白書2015~インターンシップ編~』の、2015年にインターンシップを予定している日本国内の企業の割合(58.3%)を大きく上回る。

なお、日本では耳慣れないCo-opプログラムとは、インターンシップ同様、学生が大学で得た知識を実務に応用する機会を提供するプログラム。インターンシップが雇用主主体でタレント獲得を目的に実施されるのに対して、Co-opは大学が主体となり、企業の協力を得て体験学習の一形態として実施される点が大きな違いである。

『2015 Internships USA』調査によれば、インターンシップの対象となる学年は大学3年生が最も多く、日本と同様である。一方、実施期間はプログラムによって様々だが、6~12週間のものが多く※3、1日~2週間と短期間の日本※4の状況とは異なる。米国のインターンシップの期間が比較的長い理由は、それが雇用主にとっても学生にとっても、“テストラン”の意味合いをもつからである。雇用主がインターン生の職務遂行能力や適性を見極めるには、採用後に任せたい職務に近いタスクを与えた上で、十分に時間をかけてインターン生のパフォーマンスを観察しなければならない。また、参加者(学生)にとっても、仕事や職場のリアリティーを体験し、その仕事、組織が自分に本当に合っているかどうかを見極めるには、それ相当な時間が必要になるのだろう。

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2015年06月09日