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ノルウェーの概況 [雇用・労働]

1.経済概況
2013年のノルウェー経済は、実質GDP成長率が0.6%と停滞した。石油・天然ガスの輸出が減少し、全体では輸出が3.3%減と不振だったことによる。輸出の不振は、原油価格の低迷や主要輸出先である欧州の暖冬により、石油・天然ガスが減少したことによるものである。石油・ガス部門での投資は依然活発で、総固定資本形成は8.4%増と好調だったが、個人消費は2.1%増と前年に比べて低迷した。
ノルウェー経済は石油・天然ガスに大きく依存しており、2013年の場合、GDPの21.9%、輸出額の53.7%を同部門が占めている。ノルウェーは石油・ガス依存からの脱却をめざし、代替エネルギーの開発やバイオ、素材、ITなどの分野への転換を模索中である。
政府は、石油・ガス収入を年金基金に組み入れ、「政府年金―グローバル」として運用している。基金の残高は年々増加しており、2013年末には前年比32.0%増の5兆380億NOKに達した。同基金は世界の上場企業8,213 社の株式を保有しており、総額は発行済株式の1.3%に相当する(2013年末)。nolway_01

2.雇用関係
(1)雇用契約形態及びその手続き
採用が決定した場合、被用者は労働契約書を雇用主からもらう権利を有する。契約書には労働の内容、試用期間、休暇の権利、退職・解雇通告期間、賃金、労働時間等を明記する必要がある。

(2)試用期間
法律上の規定は6カ月。文書による合意が必要。試用期間中の解雇については職場及び仕事への適応性、能力等を理由に文書で行うことはできるが、解雇理由の正当性については労働裁判所に提訴できる。

(3)退職
法律上は離職時の最低1カ月前に雇用主に文書にて通告する義務がある。ただし、5年以上勤務の場合、事前通告は最低2カ月前となる。1988年に早期退職選択制度が創設され、労使間の労働協約に基づき、本人が希望すれば国民年金の受給開始年齢67歳に達する前に老齢年金の受給が条件付きで可能になった。97年から老齢年金受給の最低退職年齢が62歳に規定された。

(4)解雇
法律上、雇用主は正当な解雇理由を明記した文書にて解雇の1カ月以上前に本人に通告する義務がある。職務怠慢、雇用契約違反が明白な場合、雇用主は通告なしに即座に解雇できる。病気や傷害による欠勤の場合は、欠勤日数が6カ月以内であれば解雇の正当な理由にならない。労働組合員であることや妊娠もまた解雇の正当な理由にならない。正当な理由なしに解雇された場合、2週間以内に書面で抗議し、復職交渉が可能。職務怠慢が理由で解雇通知を受け取った場合、過去1年以上勤務経験があれば、1年以内に本人に適した仕事に空席が出た場合、再就労できるよう最優先してもらう権利がある。仕事不足の場合、解雇の時には勤続年数の短い者から先に解雇しなければならない。

(5)定年
男女とも67~70歳を自由に選択できる。ただし国民年金の受給資格が67歳のため、それ以後働く人は少なく、67歳が実質上の定年。ただし、早期退職選択制度(AFP)の創設により97年から老齢年金の受給開始年齢が62歳に定められたため、本人が希望すれば62歳を定年とすることも可能。雇用主側がこれを強制することはできない。ただし、AFP制度は労使間の労働協約を結ぶことが前提。

3.労働時間関係
(1)労働時間
法律上の規定では1日9時間以内、1週40時間以内。現地慣習では1日7~7.5時間、1週33.6~37.5時間である。夜勤(通常21:00~06:00の労働をいう)などのシフトで働く場合(24時間継続操業の工場、ホテル、レストラン、その他サービス業、保険医療施設など)、法定労働時間は36~38時間。
健康上の理由、又は社会的、福祉関連等で、労働時間の短縮が必要な場合、被用者はその権利を有する。雇用主は働かなかった勤務外時間として実働時間から控除できる。1日5時間半以上働く場合、最低1回は休憩を取る権利がある。いつ、何分とるかは労使協定を結ぶ。8時間以上働く場合の休憩時間は合計30分以上なくてはならない。1日2時間以上残業しなければならない場合、残業開始前に30分の休憩を取る権利を有する。授乳の必要がある女性は、1日2回、1回につき30分の休憩をとることができる。あるいは1日1時間労働時間の短縮を要求する権利を有する。この時間の賃金は支払われない。

(2)残業の取扱い
通常、労働時間と残業労働時間の合計が14時間を超えてはならない。1週10時間まで、また継続44週間で25時間まで、年間200時間を限度とし、それを超えてはならない。労使協定で3カ月を限度とする期間内に1週15時間まで、連続する4週間で40時間までは延長することができるが、1日16時間を超えてはならない。また労働者1人につき年間残業時間が300時間を超えてはならない。労働監視局の承認を得れば、1週20時間、連続6カ月内で200時間までの残業が許可される。残業時間の賃金は40%増しを支払う。

2015年05月14日