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<季刊版2008年準備号のトピックス>
2007年10〜12月期の雇用の現状は、景気の弱含みの回復傾向が見られる中、完全失業率、有効求人倍率などを、雇用指標上では大きな変化は見られない。
ワークス研究所が調べた2007年10〜12月期の求人現状は、正規社員および非正規社員ともに、増加が上回っている。また、2008年1〜3月期の求人の見通しは、正規社員では2007年10〜12月期同様、引き続き増加が上回っている。非正規社員も増加が上回ってはいるものの、弱含みの傾向が見られるため、今後の動向に留意したい。(→P5)
全国求人情報協会発表の求人広告件数動向は、この期間は対前年6.1%と前期7〜9月期の8.4%よりも下回ってはいるが、プラスで推移している。
月例経済報告(内閣府)を見ると、雇用情勢は厳しさが残るものの、着実に改善していると発表している通り、大きな減退は見られない。
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